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交番ガラス割られる 大阪・西淀川(産経新聞)

<若年認知症>全国組織5月発足 家族らの負担軽減目指し(毎日新聞)

 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症家族会連絡協議会」(全国協議会)が5月、発足する。働き盛りや子育て世代で認知症になると経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。各地の家族会や支援組織など23団体が参加する見通しで、本人や家族が安心して暮らせる施策の充実を求めていく。

 厚生労働省によると、18〜64歳の認知症は推計約3万7800人。40〜50代で発症すると失職に追い込まれ、住宅ローンや教育費を払えず自己破産に至ることもある。高齢者より進行が早いが、障害年金の給付には初診から1年半かかる。

 全国協議会は障害認定までの期間を短くしたり、生命保険で住宅ローン残高を支払える高度障害の対象とすることなどを国や関係団体に要望。啓発活動にも取り組む方針だ。事務局となるNPO法人・若年認知症サポートセンター(東京都)の宮永和夫理事長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「地域ごとに支え合ってきたが、国の後押しがないと状況は変わらない。声を一つにして社会を動かしたい」と話す。

 5月23日に東京都内で役員会を開く。問い合わせは同センター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。【清水優子】

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火災 鴻臚館跡調査事務所が半焼 一部出土品被害か 福岡(毎日新聞)

 15日午後7時半ごろ、福岡市中央区城内の鴻臚館(こうろかん)跡調査事務所から出火、プレハブの平屋事務所約125平方メートルを半焼した。けが人はいなかったが、発掘調査の出土品の一部が焼けた可能性がある。14日早朝には、約500メートル離れた福岡城跡の「名島門」でも不審火があり、福岡・中央署が関連性を調べている。

 同署や市教委によると、出火当時は無人で、火の気はなかったという。建物には平日は職員ら4〜5人が常駐しており、15日は午後5時40分ごろ、職員がシャッターに鍵をかけて警備会社に連絡した後、帰宅した。異常はなかったという。約2時間後、散歩中の女性が建物から煙が出ているのに気づき、119番した。現場に立ち入った福岡市職員によると、火は外側の壁づたいに燃え上がり、天井を伝って広がった可能性があるという。

 鴻臚館は、飛鳥時代から平安時代の約400年間、大陸からの外交使節らをもてなした「古代の迎賓館」。京都大阪にもあったとみられるが、87年に平和台球場の外野席改修工事で遺構が見つかった福岡だけ場所が特定できた。福岡市は同年冬から発掘調査を始め、現在も継続中だ。

 事務所は発掘調査や報告書作成のため、資料や遺物を一時保管したり、欠けた遺物の修復作業をするために建てられた。

 市教委は事務所に保存していた資料の内容を確認中だが、これまで蓄積してきた24年分の資料の一部が被害に遭った可能性がある。少なくとも出火当時は、昨年から今年にかけて出土した瓦や中国の陶磁器の一部など複数の出土品が保管されており、測量図面や出土状況などを記した資料も保存されていたという。

 市教委によると、被害に遭ったのは事務所奧の倉庫部分とみられる。倉庫部分には91〜92年ごろの出土品を入れたプラスチックのコンテナ約500個が置かれていたが、溶けているのが確認された。また、発掘現場の測量図は消火作業中に水をかぶったという。

 火災の一報を受け、市教委は慌ただしく対応に追われた。名島門に次ぐ「第2の火災」発生に、職員は「外からの火か」「どうなってるんだ」といらだちを募らせていた。【鈴木美穂、門田陽介】

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普天間「県外軸に機能移転」官房長官、沖縄県議会議長に(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題をめぐり、平野博文官房長官は12日午前、沖縄県議会の高嶺善伸議長と首相官邸で会談し、移設先について「県外を軸に、沖縄県民の負担を軽減し、危険性を除去するとの考えで今、政府も動いている」と述べ、普天間の基地機能を県外に移す方向で政府が検討していると伝えた。

 高嶺氏は米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島への移設に言及したが、平野氏は「現時点では難しい」と、政府案に盛り込むことに否定的な見解を示した。

 普天間の県外移設先については、鹿児島県の徳之島などへの分散移転が有力視されているが、平野氏は同日午前の記者会見で「機能の何を県外に出すかは調整の中にある」として具体的な移設先への言及は控えた。米国との実務者協議が先送りされ、移設問題の5月末の解決が困難視されることには、「あくまでも政府としては5月末までに決着を図る」と強調した。

 一方、核安全保障サミットでオバマ米大統領と非公式に会談を行う鳩山由紀夫首相は同日午前、「5月末までに結論を出すため協力をお互いにしていこうとは申し上げたい」と述べ、米側の協力を呼びかける意向を示した。首相官邸で記者団に答えた。

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概要公表「公益性かんがみた」=銃撃事件時効で警察庁長官(時事通信)

 安藤隆春警察庁長官は1日の記者会見で、国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の時効後、警視庁が捜査結果概要を公表したことについて「治安に重大な影響を与えた事件であり、説明責任など、公益性にかんがみて公表に踏み切ったと理解している」と述べた。
 解決に至らずに時効を迎えたことに対しては「事実を重く受け止め、これまでの捜査をしっかり検証してほしい」と話した。 

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参院茨城に2人目・長塚氏擁立、小沢氏押し切る(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は1日、国会内で党茨城県連代表の大畠章宏衆院議員と会談し、夏の参院選の茨城選挙区(改選定数2)に、同党の2人目の公認候補として、アテネ五輪自転車競技銀メダリストの長塚智広氏(31)を擁立する考えを伝えた。

 県連は別の男性弁護士の公認を求めていたが、小沢氏が押し切った。

 小沢氏は大畠氏に「長塚氏は党本部主導で選挙を行う」と述べ、既に公認済みの郡司彰農水副大臣を支援する県連とすみ分けを図る考えを示した。大畠氏は会談後、記者団に「不本意なのは事実だが、公認権は党が持っており、決定についてうんぬんと言うことは難しい」と語った。

 これで、民主党は12ある2人区のうち、社民党と国民新党が候補者を立てる新潟広島を除くすべてで、2人擁立が決まった。小沢氏は2日に選挙区と比例で計10人前後の2次公認候補を発表する。

 今後は、東京選挙区(改選定数5)の3人目、大阪選挙区(同3)の2人目に向け、最終調整を行う考えだ。

 地方組織などからは小沢氏に反発する声が上がっているが、鳩山首相は1日、首相官邸で記者団に「小沢氏の方針だから2人擁立する。2人当選に向けて全力を尽くす以外にない」と語った。

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